このたび、消費税の取扱いに誤認があり、修正申告をいたしましたことをご報告いたします。

令和６年４月２６日、「障害者相談支援事業に関する自治体説明」において、厚生労働省等より、この事業が課税対象であり、修正申告が必要であるとの見解が示されました。

この消費税の取り扱いについては、全国的に、本来は課税であるものを非課税と誤認されている実情があり、本会においても、あらためて消費税の取り扱いについて確認を行った結果、令和元年度～令和５年度分の追加納税が必要なことが判明いたしました。

こうしたことから、令和６年８月に本会理事会及び評議員会に追加納税について議案として上程し承認を得たことから、８月末に納税いたしました。
このことにより、関係者の皆様にはご不安を与えてしまうこととなりました。大変申し訳ございませんでした。

今後は、役職員一同、納税に関する正しい見識を深め、法令を遵守して組織運営を継続してまいりますので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

令和６年９月12日
社会福祉法人所沢市社会福祉協議会
会　長　　　本橋　栄三